UNESCO 水中考古学

UNESCOの水中文化遺産保護条約について何度かこのサイトでも紹介しています。現在までに6カ国この条約を採択しています。20カ国が採択をしてから3ヶ月後に正式な国際法として成立します。つまり、あと14カ国がこの法律を国の法律として議論し、受け止めれば、日本でもこの条約に従う義務が発生します。日本でもいち早くこの法律を採択するよう政治家(文化庁など)に呼びかけをおこないましょう!

また、この法律が出来る前に日本でも他の国々のように国家・自治体が主体となった水中考古学チームが必要となります。もし、沈没船が発見されたとき、サルベージ会社などが発掘を担当し、“考古学として認められたスタンダード”で発掘されていなかったと判断された場合、国際法違反となります。これを防ぐためにも外国の研究機関などからトレーニングを積極的に日本にも呼び寄せる必要があるかと思われます。

引用元:http://portal.unesco.org/la/convention.asp?KO=13520&language=E&order=alpha

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