水中考古学を少しでもかじった人ならご存知でしょうが、ユネスコが水中文化遺産の保護条約に取り組んでいました。正式に国際法となるには20カ国の承認が必要でした。今月始め、20カ国が水中文化遺産に保護に取り組むことが決まり、ついに正式に国際法としての効力を発揮することになります。来年1月2日から水中文化遺産保護に関する国際法が生まれます。
この国際法にはまだまだいろいろな問題点がありますが、ひとつのハードルを越えましたので、今後法律の改定などが進む可能性もあります。
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スロベニア共和国がユネスコ水中文化遺産条約を批准するようです。条約発効まであと1ヶ国の批准を残すのみとなりました。年内の条約発効が現実のものとなってきました。条約発効後の話も出てきております。現在の批准国の多くは水中文化財や遺産に関して専門家や機関を持っていません。批准国によって組織される委員会が機能するのか疑問もあがっています。一方で、現在の批准国やこれから批准を目指す国には、適切な管理・保護を行えるように体制づくりを進める動きもあります。オーストラリアのフリンダース大学院の海事考古学プログラムはアジアの批准国であるカンボジアからフェローを招聘して、水中文化遺産保護・管理のエキスパート育成に助力する計画です。
上記のサイトでは、ユネスコ水中文化遺産保護条約の概略を説明した動画を見ることができます。日本語のバージョンはありませんが、映像からその内容を何となく理解できるのではないでしょうか。インターネットの環境によっては再生のスピードに問題を感じるかもしれません。動画は短くまとまっており、水中文化財や遺跡が保護条約のなかでどのように位置づけられているのかを説明しています。条約が国連海洋法にもともと定められていた水中文化財・遺産の保護を補完することを意図していることが述べられています。また動画の後半部では条約が保護だけを目的としたものではなく原位置保存を前提にした、水中遺跡の一般への開放を重視していることが述べられています。動画で使われている水中遺跡の調査シーンには偏りがあり、必ずしも学術的に評価されている調査の映像を使ったものでないとの批判も出されています。
