先週、NHKでユネスコ水中文化遺産について取り上げられていました。おもに今年１月に２０カ国がこの条約を採択したために日本国内でも水中文化遺産保護の動きが出てきたことによるものでしょう。
9月9日「クローズアップ現代」（ＮＨＫ、第一)
http://www.nhk.or.jp/gendai/
9月11日「きょうの世界」（ＮＨＫ、ＢＳ２）
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/20090907.html
このプログラムをみた人は何か意見でもあればぜひ書き込んでみてください。番組はおもに水中文化遺産のおかれている諸問題を取り上げています。遺物の商業目的での売買を禁止するユネスコ側の主張とインドネシアなど商業的見返りがなければ水中文化遺産の調査・保護には資金を捻出できない国、そしてとレジャーハンター側の主張を対比させています。とくにNHK側の主張などもなくいろいろな意見を取り入れ、情報を伝えるという意味では良くできた内容でした。
個人的にもう少し詳しく取り上げてもらいたかった面は
１）もし売買が公に認められれば商業価値のある沈没船が引き上げられ、考古学価値のある遺跡は無視される可能性があること
２）考古学価値のある遺跡の調査のあとに博物館などの設置により地域の経済の活性化が行える可能性も十分あること
３）なぜ水中に遺跡があるというだけで売買が可能という論議が産まれるのか？地上であれ水没した遺跡であれ、ともに考古・歴史の価値はかわらないのでは？遺跡の立地条件だけで遺跡の価値を判断できるものなのか？
４）ユネスコの条約ではガイドラインがあっても違法行為の取り締まり罰則などについては何も触れていない。そのため、執行力にかける条約であること。この条約の問題点としてよく取り扱われていますが、ここでは触れられていませんでした
５）上の２）にも関連しますが、考古学調査で成功した例をもう少し取り上げてほしかったこと。例えばオーストラリアやトルコなど水中文化遺産保護に積極的な国の成功例など
プノンペンポストからの記事によるとKoh Kong省で2006年に発見された沈没船をカンボジア政府が発掘を計画しているものの、カンボジア国内で水中考古学者がいないことなどや水中での発掘・保存などの専門的な知識が不足しているため、調査が難航していることを伝えています。また、沈没船から陶磁器などを盗掘に来るダイバーなどがいたため、海軍が海域をパトロールしているそうです。
この沈没船はKoh Sadech海岸沖で発見され、14－15世紀の中国の船だと考えられています。最初はロシアのダイバーなどを使い調査を行ったのち、中国政府に調査協力を依頼などもおこなったそうです。しかし、国内の研究者を使い考古学的手法を用いて発掘を行うことを目的としてオーストラリアなどでトレーニングを行っているそうです。国立博物館では水中文化遺産の保護などの強化に今後力を入れていきたいと語っている。
水中考古学を少しでもかじった人ならご存知でしょうが、ユネスコが水中文化遺産の保護条約に取り組んでいました。正式に国際法となるには20カ国の承認が必要でした。今月始め、20カ国が水中文化遺産に保護に取り組むことが決まり、ついに正式に国際法としての効力を発揮することになります。来年1月2日から水中文化遺産保護に関する国際法が生まれます。
この国際法にはまだまだいろいろな問題点がありますが、ひとつのハードルを越えましたので、今後法律の改定などが進む可能性もあります。
詳しくはこちらのニュースを。
ユネスコ水中文化遺産保護法！20カ国 の詳細は »
スロベニア共和国がユネスコ水中文化遺産条約を批准するようです。条約発効まであと1ヶ国の批准を残すのみとなりました。年内の条約発効が現実のものとなってきました。条約発効後の話も出てきております。現在の批准国の多くは水中文化財や遺産に関して専門家や機関を持っていません。批准国によって組織される委員会が機能するのか疑問もあがっています。一方で、現在の批准国やこれから批准を目指す国には、適切な管理・保護を行えるように体制づくりを進める動きもあります。オーストラリアのフリンダース大学院の海事考古学プログラムはアジアの批准国であるカンボジアからフェローを招聘して、水中文化遺産保護・管理のエキスパート育成に助力する計画です。
