水中考古学を少しでもかじった人ならご存知でしょうが、ユネスコが水中文化遺産の保護条約に取り組んでいました。正式に国際法となるには20カ国の承認が必要でした。今月始め、20カ国が水中文化遺産に保護に取り組むことが決まり、ついに正式に国際法としての効力を発揮することになります。来年1月2日から水中文化遺産保護に関する国際法が生まれます。
この国際法にはまだまだいろいろな問題点がありますが、ひとつのハードルを越えましたので、今後法律の改定などが進む可能性もあります。
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ユネスコ水中文化遺産保護法!20カ国 の詳細は »
上記のサイトでは、ユネスコ水中文化遺産保護条約の概略を説明した動画を見ることができます。日本語のバージョンはありませんが、映像からその内容を何となく理解できるのではないでしょうか。インターネットの環境によっては再生のスピードに問題を感じるかもしれません。動画は短くまとまっており、水中文化財や遺跡が保護条約のなかでどのように位置づけられているのかを説明しています。条約が国連海洋法にもともと定められていた水中文化財・遺産の保護を補完することを意図していることが述べられています。また動画の後半部では条約が保護だけを目的としたものではなく原位置保存を前提にした、水中遺跡の一般への開放を重視していることが述べられています。動画で使われている水中遺跡の調査シーンには偏りがあり、必ずしも学術的に評価されている調査の映像を使ったものでないとの批判も出されています。